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読書亡羊

気ままに読書、気ままな読書日記

公共事業に群がる人々

中野剛志・藤井聡『日本破滅論』 (2012)

 TPP反対派の中野氏と公共事業推進派の藤井氏との対談本。
 対談本でありながら、論点もきれいに整理されて話が展開しているので、非常に読みやすい。両氏の基本的な考えを知るのにちょうどよい本だと思う。皮肉や当てこすりが多いのも、過激な題とよく合っている。

 しかし、中野氏も藤井氏も共に立場、主張が非常にはっきりしている分、かなり強引な論理展開も目立つように思う。
 経済政策はデフレ脱却に目標を絞るべきこと、TPPが外需の拡大にほとんど貢献しないことなどの論点は、非常に説得力があり参考になった。だが、その一方、 外需に頼れない日本が取るべき方策として、公共事業を拡大すべき、という案には、首をかしげざるをえない点がいくつかある。

*かつての公共事業の意味
 7、80年代までの公共事業は、産業政策と社会政策を含んだ総合的な観点から始まったと一応言える。都市に比べ遅れていた地方のインフラ整備だけでなく、また都市から地方へと所得再分配を行う機能も併せ持っていて政治的な意味合いが強かった。

 しかし、ひとたび公共事業利権が出来上がってしまうと、際限なく利益誘導政治が展開されるようになる。地方における選挙は如何に公共事業予算を獲得できるかということが主眼になり、利権に与らない一般の民意は捻じ曲げられ、政策の融通が利かなくなる。
 公共事業の問題点はさまざまに論じられているが、結局すべてはこの点に集約できる。問題の本質は非常に単純で、公共事業を実施する際、その政策的合理性をどのようにして担保することができるのか、という点に尽きている。

*必要な公共事業
 2011年の東北の震災以降、校舎や橋など老朽化した設備の補修、都市の防災対策が緊急の課題となった。また、高齢化やデフレの長期化で福祉事業や起業家支援、新規産業育成も重要性を増している。国や地方が今すぐにでも手をつけなくてはならないことはたくさんあり、これらに支出することも立派な公共事業だ。

  しかし、これらの新規事業計画は、業界団体の力が弱く予算配分で不利な状況におかれている。建設関連の事業においてさえも、防災関連の新規事業は規模が小さかったり、工期年数が少ないなどの理由で、予算がなかなか付かないといったことまで起きている。このような事業は、道路やダム、飛行場など大型公共施設を建設してきた既存の大手ゼネコンにとってはほとんど利益がないからだ。

  公共事業一般競争入札が原則だが、さまざまな除外規定があって、実際には指名競争入札及び随意契約が一般化している。その中で利権構造が温存化されて、時代にそぐわない事業がいつまでも存続している。

*利権によって常に歪められる公共事業
 福祉や防災に関する事業は昨今、極めて緊急性を要しているのにもかかわらず、ほとんど予算が付けられることがない一方、ダムや道路、新幹線など、既存の事業には巨額の予算が配分される。利益誘導が横行する現在の政治では、既得権益を握っている業界団体に配慮した政策のみが通り、そのほかは無視されている形だ。

 利権構造が政策の転換を阻む要因になっていることは、きわめて明らかだ。ちなみに、この8月(平成24年)に着工した整備新幹線の新函館~札幌間の工期は、何と24年だ。人ひとりの一生をこの事業だけで丸抱えできる長さだ。地元の人間は必要というのかもしれないが、政策には優先度がある。この時期に優先すべき事業でないことだけは確かだろう。

 現在では公共事業の都市から地方へといった所得分配効果も非常に薄れている。都市部でも失業率は増加しているし、何よりも非正規雇用の拡大で、都市部においても平均収入自体は著しく下がっている。そうした時代に、都市部は何の恩恵も受けず、巨額な財政負担だけを強いられるという状況だ。
 それでも、地方では治水効果の不明なダムや採算の取れるあてのない新幹線などが次から次へとつくられている。80年代から永遠と変わらない政策を30年以上続けている。

 しかし、現在のこのような実体の公共事業を正当化するために、藤井氏が述べている根拠は、「GDPが上がる」というただそれだけ!!なのだ。

公共事業による景気浮揚論の誤り
 巨額な予算をばらまけばGDPが上がる、というのは直感的には正しいかもしれない。しかし、公共事業の問題をGDPに関連付けて論じるのは、実は論点の逸脱なのである。

 GDPの拡大から公共事業を正当化する議論がしばしば見られるが、本質的には別々の政策目標を混同することから起きている議論なので、まずこの点だけは明らかにしておきたい。

 本来、GDPの拡大と公共事業は、それぞれ独立した政策目標を持っていて、安易に結び付けられるものではない。公共事業における第一の政策目標は、失業率の改善であり、景気刺激効果は本来2次的なものである。GDPの拡大を目標とするなら、まずは金融政策を中心に考えるべきであり、公共事業を中心とした財政政策による効果は限定的なものでしかない。

 財政出動を中心とした政策の中で平成不況が20年以上続いたことや、近年のアメリカの金融緩和がGDPの拡大に寄与しても失業率の改善につながっていないことなどを考えれば、公共事業の拡大とGDPの拡大は、金融政策と財政政策というそれぞれ別の観点から考えるべきものであることは、はっきりしている。

 近年、公共事業の風当たりが強くなってきた背景には、現在の公共事業が、GDPの下支えになっても、失業率の改善にはつながらず、また、地方と都市、官と民の間の所得格差、負担の不公平さを招いているだけという国民の認識がある。
 そこで御用学者たちが慌てて言い出したのが、「GDPの拡大」である。

 藤井氏もまったくその例に漏れず、GDPの拡大を以って公共事業の正当化をおこなっている。そもそも藤井氏、中野氏両者とも、この対談でアメリカの金融政策に関しては極めて批判的な考えを示していた。
 アメリカではITバブル、住宅バブルと次から次へとバブルを付け替えては、そのたびにGDPを拡大させる政策を行っていった。しかし、その後に残ったのは、貧富の差の拡大だけだった。それを激しく批判したその舌先も乾かぬうちに、公共事業GDPの拡大に貢献するから良いというのである。あきれてものも言えない。

 民意を蔑(ないがし)ろにした中で行われている現在の「ばらまき事業」は、利権に与れる一部の層だけに所得の拡大をもたらし、そのほかのものには重い財政負担を押し付けるという極めていびつで非道義的な所得格差を招くだけだろう。金融政策を配慮しない、このような財政出動中心の政策では、景気刺激効果も限定的で、都市部の失業率改善になんら寄与していない。

 現在の利権化した公共事業では、地方と都市、官と民の間に所得格差や負担への不公平さを導くだけだ。GDPが拡大したとしてもこのような結果を国民が納得するだろうか。国民の間に政治不信、官僚不信を招くだけの結果になりかねない。

*えせ保守主義者にはもううんざり
 繰り返して言うが、必要な公共事業は、今の時代こそたくさんある。しかし、ひとたび既得権益が出来上がると、既存の事業からの政策転換が非常に難しくなる。小泉政権や現在の橋下徹氏を支持する層は、このような全く民意を反映しない政治に閉塞感を感じているのだと思う。しかし、それを藤井氏に言わせると、「大衆」は、「退屈」だからこのような「劇的な」政治に喝采を送っているのだという。その自分の説を正当化するためにハイデガーの説などを持ちだしている。

 ハイデガーのDas Manの概念は、西尾幹二氏が言及してから、しばしば保守系の論者の間で引用されることが多くなった。しかし、西尾氏はこの概念を戦後の日本の精神史を論じる文脈で用いていた。それが、藤井氏の場合は単にハイデガーの退屈に関する議論を特定の立場を非難するためだけに用いている。藤井氏にとって自分に都合の悪い立場の人間は皆、「大衆Das Man」なのだろう。このようにして哲学的な概念は、矮小化されて悪用される。一知半解なハイデガーの議論など持ちだして、「大衆」を見下した態度からは、学者としての誠実さは全く窺えない。浅薄な知識からは、「大衆」である一般労働者よりも、既得権益層の利益を代弁するだけの御用学者の態度だけが透けて見えている。えせ愛国主義者が、悲憤慷慨して見せる演出には、いい加減うんざりする。

 参考になった点も多いが、議論の組み立てにかなりな疑問が残った一冊。
(2012/8/30)

*追記
 この記事は、ずいぶん前に書いたものですが、再録しておきます。
 2013年、安倍政権下でようやく金融政策中心の経済政策が行われました。公共事業による財政出動で景気が回復するという議論が如何にインチキなものであったか、現在では非常にはっきりしたと思います。
 2015年現在、金融緩和を中心としたアベノミクスは、今までのどの経済政策よりも効果を発揮しています。アベノミクスにもさまざまな歪みや問題点がありますがそれはまた別の記事で書こうと思います。
 ともかく、公共事業を声高に叫ぶ人物は、ただの利権屋だということを知るべきでしょう。

 その2に続きます→公共事業に群がる人々 その2